「次契約（契約更新後）の保険料値上がりを考慮すると、軽い事故による車の少額損害は自動車保険を使うべきではないのか？」という質問を頂くことがあります。特に自損事故による10万円程度の損害についての質問が多くなっています。

2012（平成24）年10月以降、損害保険各社が自動車保険を改定し、事故の内容によっては、保険を使用すると、以前に比べて保険料が大きく上がるようになりました。

自動車保険の改定により保険使用によってどの程度保険料が上がるのか検証し、支払われる保険金と次契約で値上がりする保険料のバランスを確認したいと思います。

今回の記事を読めば、「自動車保険を使うべきか？」や、実際に自動車保険を使った場合の事例をご紹介しますので等級の下がり方や保険料の上がり方のイメージをつかんで頂けると思います。

１．自動車保険の等級制度

まずは、自動車保険の等級制度を簡単にご説明したいと思います。自動車保険の等級制度（ノンフリート等級別料率制度）は事故を起こし保険を使用すると、等級が下がり、保険料が上がる（割引率が下がる）仕組みになっています。

ノンフリート契約では、「１～２０等級の区分」、「無事故・事故有の区分」により保険料が割増・割引きされるノンフリート等級別料率制度が採用されています。

更新前の契約に１等級ダウン事故及び３等級ダウン事故があった場合、等級が下がるだけでなく、無事故の場合より割引率が低い「事故有の割引率」が適用されます。

７等級以上の契約で「事故有の割引率」は適用され、更新前の契約時に１等級ダウン事故及び３等級ダウン事故が何件あったかで適用される年数が決まります。

「事故有の割引率」を適用する年数を事故有係数適用期間といい、適用期間は最大６年です。また、適用期間０年の場合には「無事故係数」が適用されます。

ただでさえ、等級が下がれば割引率が下がり保険料が上がりますが、事故有の割引率が適用されることにより、更に保険料が上がります。

例えば、１５等級で３等級ダウン事故を起こせば、次契約は１２等級になります。１２等級の事故無の割引率は48％ですが、12等級の事故有の割引率は27％で、20％以上低い割引率が適用されます。

事故有の割引率は３等級ダウン事故であれば、３年間適用されるので、３年間は大きく保険料が上がることになります。

自動車保険の等級制度（ノンフリート等級別料率制度）の詳細については、下記記事をご参照ください。
『自動車保険等級制度（ノンフリート等級別料率制度）』

２．自動車保険を使った場合の等級と保険料の推移例

実際に自動車保険を使い、等級がダウンすることにより保険料がどの程度上がるのか確認してみたいと思います。

【試算例】
自動車：自家用軽四輪
使用目的：日常・レジャー
対人賠償：無制限
対物賠償：無制限
人身傷害保険：3,000万円
車両保険金額：100万円（一般条件）　免責0-10万円
等級：14等級
事故有等級適用期間：0年
年齢条件：35歳以上補償
記名被保険者年齢：35歳

年間保険料：72,080円

上記試算条件で、上記契約後３年間、事故が無かったと仮定した場合の保険料推移は下表の通りです。

※保険料率に改定がない前提で、車両保険金額も3年間１００万円のままで試算しています。

１）３等級ダウン事故例

上記試算条件で自損事故による保険金請求により３等級ダウンした場合、３年間の保険料推移は以下の通りです。

【１年目】
等級：11等級（25%割引）
事故有等級適用期間：3年
年間保険料：106,300円

【2年目】
等級：12等級（27%割引）
事故有等級適用期間：2年
年間保険料：103,560円

【3年目】
等級：13等級（29%割引）
事故有等級適用期間：1年
年間保険料：100,820円

3等級ダウン事故が1件発生した場合の次年度以降の保険料推移をまとめると下表の通りになります。

※保険料率に改定がない前提で、車両保険金額も3年間１００万円のままで試算しています。

事故が無かった場合と比較すると、３年間で102,630円の差が発生します。事故後３年間だけで考えても１０万以下の損害であれば、保険を使用せず、自腹で修理した方がよくなります。

２）１等級ダウン事故例

飛び石でフロントガラスが割れ、修理に車両保険を使用した場合などが1等級ダウン事故に該当しますが、１等級ダウン事故が1件あった場合には下表の通りの保険料推移になります。

１等級ダウン事故の場合は、事故が無かった場合と比較すると30,100円の差が発生します。３万円以下の損害であれば、保険を使用しない方が良いことになります。

３．自動車保険を使用した場合の保険料試算

上記のような事故で保険を使用した場合の3年間の保険料推移は、保険会社や代理店に依頼すると、概算ですが計算してもらえます。

事故の際には、概算の試算ですが、保険を使用した場合と使用しなかった場合の３年間の保険料差額を計算してもらえますので、参考にして自動車保険を使うか使わないかを判断できます。

４．車両保険に免責金額（自己負担額）を設定すると保険料が安くなる

上記のように少額損害は、車両保険を使用することがないという前提であれば、車両保険に免責金額（自己負担額）を設定し、保険料を節約することも１つの手です。

例えば、上記試算例で車両の免責金額を『0-10万円』から『5-10万円』の増額方式にした場合は、下記の通りになります。

【試算例】
自動車：自家用軽四輪
使用目的：日常・レジャー
対人賠償：無制限
対物賠償：無制限
人身傷害保険：3,000万円
車両保険金額：100万円（一般条件）　免責5-10万円
等級：14等級
事故有等級適用期間：0年
年齢条件：35歳以上補償
記名被保険者年齢：35歳

年間保険料：62,970円

免責金額『0-10万円』の場合と比べて、保険料が年間約１万円も安くなります。

但し、注意が必要なのが、例えば5万円を超える３０万円の損害が出た場合でも、受け取れる保険金は免責金額の５万円を差し引いた金額の２５万円です。全損時以外は５万円の持ち出しが発生する点には注意が必要です。

また、免責金額（自己負担額）を設定していても車との事故で、事故の相手が分かる場合は自己負担額が発生しない「車体車免ゼロ特約」という特約もあります。

車両保険に免責金額を設定する際の注意点等の詳細は下記記事をご参照ください。
『車両保険の免責金額を設定して保険料節約！』

まとめ

自動車保険の等級制度改定で保険を使用すると、保険料が大きく上がる可能性があるので、損害の額と契約更新後の保険料推移を保険会社に確認し、保険使用の判断をして頂ければと思います。

私の経験では、自損事故による少額の修理費については、車両保険を使用せず、自己負担で修理した方がいいというケースが多くなっています。

事故の際に保険の使用有無について迷った場合、保険会社の事故担当者や代理店に話せば、相談に乗ってくれますし、最終的に保険を使用するかしないかの判断を保険会社から確認してもらうようにできます。少額の損害額で保険使用を迷っている場合は、保険会社や代理店にご相談下さい。

最終更新日：2018年12月23日
No.244