住宅の購入時は物件の購入費用が大きいので、諸費用は抑えたいものです。
マイホーム購入の諸費用の中には、火災保険や地震保険の保険料もありますが、契約の内容によっては、どちらの保険料も大きな額となります。
今回は、火災保険、地震保険の保険料を少しでも抑えて節約する方法をご紹介します。住宅購入をお考えの方は参考にして頂ければと思います。
１．住宅購入時の諸費用とは？
マイホームを購入する際には、色々な諸費用がかかります。物件の価格が3,000万円だとしてもそれを払えば終わりではありません。
住宅購入時の諸費用は、新築の場合は物件価格の３～７％、中古の物件の場合は６～１０％程度と言われています。
諸費用とは、例えば仲介手数料、登記手続料、税金等です。それ以外にもマンションの場合では、共益費、修繕積立金を考慮に入れておかなければなりません。
２．住宅ローンでマイホームを購入している場合、火災保険・地震保険への加入は必須？
住宅購入時の諸費用を抑えるために火災保険や地震保険に加入しないという方法はアリでしょうか？
自分は火事を出すことはないから火災保険は必要ないという方がいらっしゃいますが、隣家から火災が発生し、類焼した場合、原則、火元の方から類焼による損害は賠償してもらえません。
日本には失火責任法（失火法）という法律があり、火元の方に重過失がない限り、損害を賠償する義務は発生しません。つまり、火元の方から損害を賠償してもらえないので、自分では火事を出さないという方でも火災保険への加入は必須だといえます。
『火災保険の必要性｜もらい火での類焼は賠償してもらえない!?』
また、マイホームを購入する場合、住宅ローンを組む方が大半だと思いますが、住宅ローンを組んでいる方は、火災保険や地震保険への加入は必須だといえます。
仮に火災や地震で家が壊れ住めない状態になっても住宅ローンが免除されることはありません。火災保険や地震保険に加入していなければ、住宅の復旧費についてもローンを組むこととなり、ダブルローン状態になってしまいます。
３．建物の構造によって火災保険料・地震保険料は異なる
マイホーム購入時の諸費用の中でもバカにならないのが火災保険と地震保険です。火災保険や地震保険の保険料は掛け捨てなので、長期間保険に加入することを考えると、その支払総額は相当な額になる場合があります。
火災保険と地震保険は、購入した住宅の構造によって保険料が異なります。構造の違いによって火災時の損害の大きさに差が出るからです。
構造とは、木造や鉄骨、鉄筋コンクリート等の建物の主要構造部のことです。
例えば、戸建住宅の場合は、木造の場合もあれば、プレハブ住宅のような鉄骨造もあるでしょう。また、マンションの場合は、鉄筋コンクリート等となります。
火災保険はこの主要構造部等によって、下記３区分の構造級別に区分されます。
Ｍ構造
①下記のいずれかに該当する共同住宅
a)コンクリート造建物
b)コンクリートブロック造建物
c)れんが造建物
d)石造建物
②耐火建築物の共同住宅
例えば、鉄筋コンクリート造のマンションがM構造に該当します。
Ｔ構造
①下記のいずれかに該当する建物
a)コンクリート造建物
b)コンクリートブロック造建物
c)れんが造建物
d)石造建物
e)鉄骨造建物
②耐火建築物
③準耐火建築物
④省令準耐火建物
例えば、鉄骨造の戸建て住宅がT構造に該当します。
Ｈ構造
Ｍ構造及びＴ構造に該当しない建物（Ｍ構造及びＴ構造の確認ができない建物を含む）
例えば、木造の戸建住宅がH構造に該当します。
同じ保険金額（補償額）で比較した場合の保険料は、M構造が一番安くなり、H構造が高くなります。３区分の構造級別の保険料を比較すると以下のようになります。
M構造 ＜ T構造 ＜ H構造
なお、地震保険の場合は、物件の構造により下記２つに区分されています。
イ構造
耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建物等
（例：鉄骨造、コンクリート造等）
ロ構造
イ構造以外の建物
（例：木造建物等）
同じ保険金額（補償額）で比較した場合の地震保険料は、イ構造よりもロ構造の方が高くなります。
４．建物の構造による火災保険料・地震保険料の比較
ここで具体的な火災保険料・地震保険料例をご紹介します。
【試算条件】
商品：じぶんでえらべる火災保険（セゾン自動車火災保険）
所在地：東京都
構造級別：T構造(鉄骨造)
建物保険金額：3,000万円
地震保険金額：1,500万円
建物建築年：2018年
保険期間：１年間
| 補償内容 | |
|---|---|
| ●火災、落雷、破裂・爆発 | 〇 |
| ●風災・雹災・雪災 免責金額（自己負担）：0円 |
〇 |
| ●水ぬれ、物体の落下・飛来、騒擾等 | 〇 |
| ●盗難 | 〇 |
| ●水災 | 〇 |
| ●諸費用（臨時費用等） | 〇 |
【戸建・木造】
主要構造：木造（Ｈ構造）
基本保険料：44,700円
地震保険料：52,500円
合計保険料：97,200円（年間）
【戸建・鉄骨】
主要構造：鉄骨（Ｔ構造）
基本保険料：20,400円
地震保険料：33,750円
合計保険料：54,150円（年間）
【マンション】
主要構造：鉄筋コンクリート（M構造）
基本保険料：12,900円
地震保険料：33,750円
合計保険料：46,650円（年間）
上記のように構造やマンション（共同住宅）か戸建かによって火災保険及び地震保険の保険料は変わってきます。一番高い木造の戸建と比べると、マンション（共同住宅）は保険料が約1/2以下になります。
毎年数万円以上保険料が違えば、10年で数十万円、30年で数百万円以上の差が発生します。
火災保険料と地震保険料の観点で考えると、M構造のマンションを購入するのが、一番費用を抑えられることになります。
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５．物件の所在地によっても火災保険料・地震保険料は異なる
物件の所在地（建物がある都道府県）によっても火災保険、地震保険ともに保険料が異なることがあります。
地震保険は危険度によって下表の通り、全国を１等地から３等地までの３つに分けています。保険料は、『1等地 ＜ 2等地 ＜ 3等地』という関係になっていて、3等地が一番高くなります。
| 等地 | 都道府県 |
|---|---|
| １等地 | 北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、 石川県、福井県、長野県、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、鳥取県、 島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、 熊本県、鹿児島県 |
| ２等地 | 宮城県、福島県、山梨県、愛知県、三重県、大阪府、和歌山県、香川県、 愛媛県、大分県、宮崎県、沖縄県 |
| ３等地 | 茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、徳島県、高知県 |
住宅購入の際の物件選びの１つのポイントとして参考して頂ければと思います。
地震保険の詳細については、下記記事をご参照ください。
『地震保険について押さえておくべき５つのポイント』
火災保険の詳細については、下記記事をご参照ください。
『火災保険を契約する際に押さえておくべき８つのポイント』
６．火災保険料・地震保険料を節約する方法
さて、ここまでで購入する住宅の構造と所在地で保険料が異なるという点を解説してきました。ここからは、同じ構造で少しでも火災保険料や地震保険料を安くする節約方法について解説します。
・保険期間を長期で契約する
火災保険の保険料を節約する手段として、長期契約をする方法があります。火災保険で最長10年の長期契約が可能です。
お金に余裕があれば、長期一括払、お金に余裕がなければ、長期年払で契約すると保険期間１年で更新する契約よりも保険料が割安になります。
地震保険も長期契約にすることにより、保険料が割安になります。地震保険は最長5年の長期契約が可能です。
なお、地震保険の長期契約の支払方法は、「長期一括払い」のみです。
火災保険や地震保険の長期契約の詳細については、下記記事をご参照ください。
『火災保険を長期契約にして保険料節約』
・火災保険の補償内容を選ぶ
火災保険の補償内容を選ぶことによって保険料を節約することができます。
補償内容が充実しているほど火災保険料は高くなります。よって、必要な補償を選び、補償内容を絞ることによって、保険料は安くなります。
例えば、「高台の一戸建てやマンションの高層階などは水災の補償は必要ないので、水災の補償は外す」や「セキュリティーがしっかりしているマンションなので、盗難の補償を外す」などです。
不要と考える補償を外せば保険料は安くなりますが、地球温暖化の影響か、日本でも異常気象が続いていますので、補償選びは慎重に行う必要があります。
『火災保険の補償内容の選び方｜おすすめのプランとは？』
・複数社の火災保険料を比較する
同じ補償内容の火災保険でも保険会社によって保険料は異なります。複数の保険会社の火災保険料を比較することにより、保険料を節約できる可能性があります。
例えば、住宅を購入した不動産屋さんから火災保険の提案を受けた場合には、他の保険会社の火災保険と比較してみると、同じ補償内容の火災保険で、もっと安い保険会社があるかしれません。
複数社の火災保険の見積もりを無料で見積もってくれるサービスもありますので、是非ご活用ください。
『火災保険一括見積もり比較（無料）』
なお、地震保険については、どの保険会社で加入しても保険料や補償内容は同じです。よって、地震保険については、保険会社間で比較する必要はありません。
地震保険は単独加入はできず、火災保険とセットで加入することになるので、火災保険に加入する保険会社で地震保険に加入することになります。
７．火災保険の見直しも可能
既にマイホームを購入し、火災保険や地震保険に加入済みという方もいらっしゃると思いますが、そのような方は、火災保険の見直しも可能です。
現在の契約の保険料が本当に安いのかを一括見積もりなので他社と比較し、安い保険会社に乗り換えることもできます。
火災保険や地震保険には、自動車保険のような等級制度はないので、割引の引き継ぎなどを考える必要はありません。
まとめ
火災保険の保険料だけがどのような家を買うかを決めるかの決定的なポイントになるわけではありませんが、どのような物件を買うかで火災保険、地震保険の保険料が変わることを知っておくことは重要なことだと思います。
また、購入する物件が決まったら、長期契約や複数社の火災保険料を比較するなどして、火災保険料・地震保険料の節約をしていただければと思います。
最終更新日：2019年3月13日
No.62