自転車事故による高額賠償事例が報道され、自転車保険に関する注目が非常に高くなっています。また、兵庫県や大阪府、滋賀県等では自転車保険の加入が義務化され、自転車保険への加入を検討している方も多いと思います。

自転車保険とは、個人賠償責任保険と傷害保険がセットになった商品ですが、相手のケガや相手のモノを壊した際の賠償責任を補償するのは、個人賠償責任保険です。

自転車保険に加入する多くの方が他人のケガ等に対する賠償責任の補償が必要で加入しているのではないでしょうか？

しかし、自転車保険はご自身のケガ（入院・通院）を補償する傷害保険がセットになっています。以前は、個人賠償責任保険単独で加入することが可能でしたが、最近では自動車保険等に特約としてセットするか、自転車保険として傷害保険とセットで加入するのが一般的です。

何も考えずに自転車保険に加入するのではなく、自転車事故によるご自身のケガ（入院・通院）を補償する保険に既に加入していないかもご確認ください。

今回は、自転車保険のご自身のケガ（入院・通院）に対する傷害補償の必要性について確認したいと思います。傷害補償部分のムダを省き、保険料節約に役立てて頂ければと思います。

１．自転車保険のケガ（入院・通院）に対する傷害補償

自転車保険のケガ（入院・通院）に対する傷害補償はどのような補償内容なのでしょうか？

自転車保険のケガ（入院・通院）に対する傷害補償は入院日数や通院日数に対しての定額払いです。具体的に支払われる保険金は以下の通りです。

• 死亡・後遺障害保険金
• 入院保険金
• 手術保険金
• 通院保険金　等

例えば、入院保険金日額6,000円、通院保険金額日額1,000円という契約例であれば、自転車事故で入院を３日し、通院を６日したとすると、支払われる保険金は、下記の通りです。

6,000円×3日＋1,000×6日＝24,000円

勘違いしている方が多いのですが、自転車事故によるケガで入院や通院した際の治療実費が支払われるわけではありません。

２．自動車保険の人身傷害保険で自転車でのケガも補償される？

自動車保険の人身傷害保険は、契約対象車両に搭乗中の事故のみ補償される「車内のみ補償タイプ」と車外の事故も補償される「車内・車外ともに補償タイプ」の２パターンから選択できます。

「車内・車外とも補償型」であれば、自転車での自動車との交通事故は補償されます。但し、自動車との事故以外は補償されません。つまり、自転車同士の事故や自転車単独での転倒事故等は補償されないので、注意が必要です。

尚、三井住友海上の自動車保険「GKクルマの保険」のように自転車での単独事故等も補償される特約（交通乗用具事故特約）がある商品もあります。

更に人身傷害保険であれば、治療実費や休業損害等が補償されます。自転車保険の傷害補償のように定額払いではありません。

人身傷害保険の補償内容については、下記記事をご参照ください。
『人身傷害保険について抑えておくべき６つのポイント』

３．医療保険で自転車でのケガも保障される？

仮に自転車事故で入院した場合、医療保険に加入していれば、医療保険で保障されます。また、入院後や入院前の通院に対しても保障がある医療保険もあります。

自転車事故でも特に入院に対して備えたいという場合には、医療保険に加入しているだけで充分ということになります。

医療保険に加入している方は多いと思いますので、加入状況をご確認ください。

４．生命保険で自転車での事故も保障される？

自転車事故で亡くなった場合にも生命保険に加入していれば、生命保険から死亡保険金が支払われます。更に災害割増特約等の特約をセットしている場合には、災害死亡保険金が上乗せで支払われます。

よって、生命保険に加入しているのであれば、生命保険とは別に自転車事故による死亡に対して自転車保険で備える必要はありません。

５．自転車保険以外に傷害保険に加入していないか？

自転車保険以外に傷害保険に加入していないかもご確認ください。

傷害保険に加入していれば、日常生活でのケガ等が補償されます。これは、自転車事故の際のケガも含まれていますので、改めて自転車保険でケガに備える必要はありません。

６．自転車で家族がケガをした場合の補償は？

街中では、子供を乗せて運転している母親をよく見かけます。

子供を乗せた状態で自転車事故を起こした場合、母親に関しては、医療保険や生命保険に加入していたとしても子供については、保険に加入していない可能性が高いと思います。

そのような場合には、自転車保険の傷害補償を家族型にしておくと、子供のケガによる入院や通院が自転車保険で補償されます。

お子さんを乗せて自転車を運転することが多く、お子さんのケガの補償を必要としている場合には、自転車保険（家族型）への加入もいいでしょう。

但し、人身傷害保険の「車内・車外ともに補償タイプ」であれば、同居の親族等も補償範囲に含まれますので、自動車との事故であれば、お子さんケガも補償されます。

また、子供の医療費は自治体の助成があるので、負担する上限が決まっています。自治体によっては、15歳までの医療費は無料という場合もあります。よって、子供の医療費（通院や入院等）に対して傷害保険や医療保険に加入する必要性は低いという点にも注意が必要です。

まとめ

自治体による自転車保険への加入義務化が進んでいます。自転車を起こした場合の相手への補償である対人・対物（個人賠償責任）の補償は絶対に必要です。義務化とは関係なく、個人賠償責任補償（対人・対物）は、加入すべき補償です。

しかし、自転車保険に加入すべきかは、別の問題です。

自転車保険のご自身のケガ（入院・通院）に対する傷害補償部分が不要であれば、個人賠償責任補償を特約として自動車保険や火災保険でセットするという方が合理的です。

自転車保険であれば、安くても年間約4,000円程度かかりますが、自動保険の個人賠償責任補償特約であれば、年間約1,500円程度です。傷害補償部分が不要というだけで保険料は半分以下です。

自転車保険に加入する際には、傷害補償が必要かを他の保険の加入状況を確認し、検討して頂ければと思います。

最終更新日：2018年12月24日
No.290