以前の記事『持病があっても入れる緩和型医療保険・生命保険とは？』で引受基準緩和型の生命保険や医療保険についてご説明しました。

『持病があっても入れる緩和型医療保険・生命保険とは？』の最後に少し書きましたが、緩和型より更に加入するハードルが低い無選択型の生命保険や医療保険もあります。「誰でも入れる保険」とイメージされている方も多いと思います。

前回も書きましたが、加入のハードルが低いという大きなメリットがあるということは、逆に他の部分にデメリットが存在するということです。

今回は、無選択型保険に加入する際に注意すべきポイントについて解説します。無選択型生命保険のデメリットも知って頂き、検討の際の参考にして頂ければと思います。

無選択型保険とは？

無選択型保険とは、健康状態などに関する告知または医師による診査が不要で、過去の入院・手術歴、病気や持病があっても、通院中でも加入できる生命保険です。健康上の理由などで一般的な生命保険に加入できなかった人でも加入することができます。

無選択型保険は、加入の際のハードルが低いという大きなメリットがある一方で、下記のようなデメリットもありますので、加入の際には注意が必要です。

無選択型保険のデメリット①：契約から一定期間は死亡保険金が満額支払われない

無選択型の生命保険は、契約日から２年以内に病気で亡くなると、契約した保険金額ではなく、それまでに払い込んだ保険料相当額の受取りとなります。

但し、契約日から２年以内でも事故等で亡くなった場合は、契約の保険金額が受け取れます。

つまり、契約日から2年以内に病気が原因で亡くなってしまうと、保険金額（保障額）を満額受け取れないということです。

無選択型保険のデメリット②：『一般の保険』に比べ、保険料は割高

引受基準緩和型と同じように誰でも加入できる分、無選択型保険の保険料は割高になります。

例えば、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の「無選択型終身保険　新・誰でも終身」の場合で比較してみます。

一般の終身保険と比較すると、保険料は月で７，４１５円も違います。無選択型の商品の方が約1.6倍も高くなります。

無選択型保険のデメリット③：保険料の払込総額が、死亡保険金額を超える可能性あり

無選択型の商品で上記の例のように終身払いを選択した場合、長生きすればするほど、保険料の負担が増え、最終的には保険料の支払総額が保険金額（保障額）を超える可能性があります。

例えば、上記の例で７２歳まで保険料を払い続けると、保険金額の５００万円を保険料の払込総額が上回ります。

19,295円　×　12ヶ月　×　22年　＝　5,093,880円

一般の契約の場合、上記の無選択型終身保険の契約例で考えると保険料の払込総額が保険金額を超えるのが、36年払い続けた場合なので、男性の平均寿命を超える86歳まで生きた場合になります。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の無選択型終身保険は払込方法が60歳払済を選択できますが、この場合も下記のようになります。

上記保険料を６０歳まで払い込んだと過程すると、保険金額（補償額）500万円に対して、保険料支払総額は4,827,600円です。なんとも微妙な数字になります。

40,230円　×　12ヶ月　×　10年　＝　4,827,600円

契約後すぐに保険金を受け取ることになれば、保険としての効果は高いですが、長生きして払込を終えてしまうような状況になれば、貯金しておいた方がお金を自由に使えて良かったというような状態になってしまいます。

ただし、生命保険の死亡保険金は、非課税枠（相続税法第12条）や受取人固有の財産である点など、相続対策に活用できるメリットがあり、現金で財産を遺すよりも生命保険に加入しておいた方がいい場合があります。詳細については、下記記事をご参照ください。
『一時払い終身保険の活用法』

無選択型保険のデメリット④：契約できる死亡保険金額は少額

無選択型の商品は、誰でも加入できる商品なので、保険会社のリスクが高い分、大きな保険金額での契約は難しくなります。無選択型の終身保険を取り扱っている主な保険会社の保険金額（保障額）の引受限度額は下記の通りです。

●損保ジャパン日本興亜ひまわり生命
５００万円（40～60歳）
３００万円（61～75歳）

●アフラック
３００万円

例えば、ある保険会社の一般的な終身保険であれば、最大で7億円という保険金額（保障額）の設定が可能です。

無選択型保険のデメリット⑤：加入できる年齢が制限されている

「無選択型」の商品は加入できる年齢が制限されています。例えば、「無選択型」の終身保険を販売している主な保険会社の加入可能年齢は以下の通りです。

●アフラック
40歳～80歳

●損保ジャパン日本興亜ひまわり生命
40歳～75歳

上記の通り「無選択型」の商品には20歳等の若い方は加入できません。そもそも若い方に関しては「無選択型」の商品に対しての需要は少ないとは思います。

まとめ

無選択型の保険は、上記のように誰でも加入できるので、その分、色々な面でデメリットも存在します。よって、無選択型保険のデメリットを理解したうえで加入を検討することが重要です。

更に重要なことはご自身で判断していきなり無選択型保険を検討するのではなく、一般の保険や引受基準緩和型の商品をまずは検討するという点です。

一般の商品を検討した結果、引受が難しいという場合に引受基準緩和型や無選択型を検討するようにするのが得策でしょう。

最終更新日：2019年7月8日
No.121