カテゴリー: 自動車保険

自動車、火災保険等にセットできる自転車事故の補償（個人賠償責任補償特約）の比較まとめ

自転車事故による高額な賠償事例がニュースとなり、自転車保険が話題になっていますが、自転車保険とは、個人賠償責任保険と傷害保険がセットになった商品です。

今、話題になっている高額賠償事例のような相手のケガや障害などに対する賠償請求を補償する保険は、個人賠償責任保険です。

以前にもご紹介しましたが、わざわざ自転車保険に加入しなくても自動車保険や火災保険の特約で個人賠償責任補償をセットすれば、自転車事故の際の相手からの損害賠償請求は補償されます。

自動車保険、火災保険は多くの方が加入していると思います。今回は自動車、火災、傷害等の各種保険に付加できる個人賠償責任補償特約についてまとめてみました。

自転車保険加入の際にポイントとなるのは、保険金額（補償額）と示談交渉サービスの有無です。保険金額（補償額）と示談交渉サービスの有無は保険会社ごとに一様ではないので、自転車事故の補償をお考えの際には、今回のまとめ記事を参考にして頂ければと思います。

先日、自動車を新しく買うという方がいらっしゃいました。

通常であれば、自動車保険を契約するのが初めてなので、６等級からスタートするところですが、その方には自動車保険に加入している同居の母親がいらっしゃり、その保険の等級は１１等級以上でした。

この場合、セカンドカー割引（複数所有新規特則）で７等級からスタートできます。

実は、センカドカー割引（複数所有新規特則）は自動的に適用される割引ではありません。契約者がセンカンドカー割引が適用できると気付かないと７等級新規契約が６等級新規契約になってしまう可能性があります。

今回は、セカンドカー割引（複数所有新規特則）の適用条件についてご紹介します。どのような場合にセカンドカー割引が活用できるのかを知り、セカンドカー割引（複数所有新規特則）の適用もれがないようにして頂ければと思います。

自動車保険やバイク保険には中断という制度があり、ノンフリート等級が7等級以上であれば、保険契約を解約してから最大10年間、解約した契約の等級（割引）を新しい契約に引継げます。

先日、バイク（二輪自動車）の任意保険を解約し、中断していた等級を軽自動車の自動車保険に引継げるかとの質問を頂きました。

バイク保険の中断した等級は軽自動車の自動車保険に引き継げるのでしょうか？また、どうような場合に中断した等級の引継ぎが可能になるのでしょうか？

車で子供の通学の送り迎えをしている方から「自動車保険の使用目的は「通勤・通学使用」になるのか？」というご質問を頂きました。

自宅から最寄駅等への家族の送迎は、「通勤・通学使用」になるのでしょうか？それとも「日常・レジャー使用」でいいのでしょうか？

使用目的の設定が誤っていると補償されない場合があったり、保険料をムダに支払うことにつながります。今回の記事を参考に正しい使用目的の設定をして頂ければと思います。

個人が生命保険や医療保険等から受け取る保険金や給付金にはどのような税金が課税されるのかという質問が多いのですが、実は、税金が課税されない非課税の保険金や給付金もあります。

税金が課税されない非課税の保険金や給付金についてご紹介します。また、生命保険や医療保険だけでなく、自動車保険や火災保険等の損害保険についても税金が課税されない保険金がありますので、ご紹介します。