厚生労働省の発表によると、国内の2019年の自殺者数（速報値）は10年連続で減少し、1万9959人（前年比881人減）でした。
2万人を下回るのは1978年の統計開始以来初で過去最少です。
自殺者数が過去最少になったとはいえ、大黒柱の方などが自殺すると、ご家族は大変なことになります。そこで気になるのが生命保険や損害保険で保障（補償）されるのかという点ではないでしょうか？
「加入している終身保険は、自殺の場合は免責（保障対象外）なのか？」とのご質問を頂いたこともあります。
生命保険は自殺した場合にも保障されるのでしょうか？また、傷害保険については、自殺は補償されるのでしょうか？
今回は、自殺に対する生命保険の保障および損害保険の補償について解説します。
公的年金だけでは老後資金が2,000万円不足するという報告書が金融庁から出た「老後2000万円問題」で、公的年金に対する不安や不満が噴出しました。
しかし、2000万円という数字ばかりが注目されて、本質的な部分を見逃している方も多いではないでしょうか？
そこで今回は、「老後2000万円問題」の下記ポイントについて解説します。
・「老後2000万円問題」とは？
・公的年金だけでは、老後資金は2000万円不足するのか？
・公的年金は老後生活の柱となるのか？
・「老後2000万円問題」で不安を感じたら行うべきこととは？
病気やケガが原因で、仕事を休み、働けない場合の生活費が不安ということで、就業不能保険についてご質問を頂くことが多くなりました。注目を集めているのだと思います。
病気やケガで働けない場合に備える就業不能保険は入院が給付金支払の要件ではなく、就業不能状態となれば在宅療養でも保障対象になります。一見、良い保険に感じますが、実際のところ必要性の高い保険なのでしょうか？
就業不能保険の厳しい支払条件や働けない場合の公的保障について解説します。今回の記事を読み、就業不能保険が本当に働けない場合の備えになるかを判断して頂ければと思います。
病気やケガが原因で働けなくなってしまった場合、収入が減る可能性があり、生活に困ると思っている方が多いと思います。しかし、健康保険（公的医療保険）には傷病手当金という制度があり、病気やケガが原因で働けない場合、収入が補填されます。
サラリーマンの方が民間の医療保険を検討する際に傷病手当金制度は、健康保険の高額療養費制度と並んで、理解しておくべき制度です。
今回は傷病手当金について解説します。傷病手当金はどのような制度で、どのような時にどのくらいの額の支給を受けられるかについて知り、医療保険の必要性について判断して頂ければと思います。
医療保険のパンフレットでも紹介されることが多い高額療養費制度をご存知でしょうか？医療費が高額になり、自己負担の限度額を超えた場合に、超えた分の医療費を払い戻してもらえる健康保険の制度です。
日本は公的な保障が充実しているので民間の医療保険等を選ぶ際にもある程度、公的な保障制度を理解しておく必要があります。
今回は、高額療養費制度について解説します。高額療養費とはどのような制度なのかを理解したうえで、民間の医療保険の加入の必要性を検討して頂ければと思います。
