厚生労働省の発表によると、国内の2019年の自殺者数（速報値）は10年連続で減少し、1万9959人（前年比881人減）でした。
2万人を下回るのは1978年の統計開始以来初で過去最少です。
自殺者数が過去最少になったとはいえ、大黒柱の方などが自殺すると、ご家族は大変なことになります。そこで気になるのが生命保険や損害保険で保障（補償）されるのかという点ではないでしょうか？
「加入している終身保険は、自殺の場合は免責（保障対象外）なのか？」とのご質問を頂いたこともあります。
生命保険は自殺した場合にも保障されるのでしょうか？また、傷害保険については、自殺は補償されるのでしょうか？
今回は、自殺に対する生命保険の保障および損害保険の補償について解説します。
2019年11月19日の午前８時ごろ、和歌山市の12階建てビルの屋上から鉄パイプが落下し、直撃した通行人の26歳男性が死亡しました。
今回の事故で、鉄パイプが直撃して死亡した26歳男性には、どのような補償があるのか、保険種類ごとにまとめてみました。
かんぽ生命の不適切募集で生命保険の乗り換えが話題になりましたが、実は、生命保険の乗り換えは契約者や被保険者にとってメリットよりも大きななデメリットが発生する可能性があります。
乗り換えにはどのようなデメリットがあるのでしょうか？また、乗り換えにメリットはないのでしょうか？
今回は、生命保険の乗り換えについて解説します。今回の記事を読み、生命保険の乗り換え時に注意すべき点について知っていただければと思います。
公的年金だけでは老後資金が2,000万円不足するという報告書が金融庁から出た「老後2000万円問題」で、公的年金に対する不安や不満が噴出しました。
しかし、2000万円という数字ばかりが注目されて、本質的な部分を見逃している方も多いではないでしょうか？
そこで今回は、「老後2000万円問題」の下記ポイントについて解説します。
・「老後2000万円問題」とは？
・公的年金だけでは、老後資金は2000万円不足するのか？
・公的年金は老後生活の柱となるのか？
・「老後2000万円問題」で不安を感じたら行うべきこととは？
「死亡保険金を受け取ると必ず税務署への確定申告が必要になるのでしょうか？」というご質問をいただくことがあります。
実は、死亡保険金を受け取った場合、税務署への確定申告が必ず必要となるわけではありません。確定申告が必要になる場合と、不要となる場合があります。
そこで、今回は、死亡保険金を受け取って、税務署への確定申告が必要になる場合と不要になる場合について解説します。
また、死亡保険金を受け取って確定申告が必要であるにも関わらず、申告しなかった場合にどうなるのかについても解説します。