カテゴリー: 地震保険

店舗や事務所は、地震保険に入れない？

会社の事務所や店舗として使用している建物は地震保険の対象にできるのかというご質問を頂くことが多いのですが、実は、地震保険の対象にはできません。

つまり、会社の事務所や店舗として使用している建物については、地震保険に加入することはできません。

今回は、意外と勘違いが多い、地震保険の対象とならないものについて解説したいと思います。地震保険の補償対象となるもの、ならないものをご理解頂ければと思います。

2015年9月27日午前11時53分、長野、岐阜両県境の御嶽山（3067ﾒｰﾄﾙ）が噴火し、多くの方が被害に遭われました。また、2018年1月23日にも草津白根山の本白根山(群馬県)が、突然、噴火し死傷された方がいらっしゃいました。

噴火による被害のニュースが報道されると、「噴火の場合は、加入している保険で補償（保障）されるのか？」というご質問を頂くことがあります。

噴火で被害に遭った場合、損害保険（自動車保険、火災保険等）や生命保険等で補償（保障）されるのでしょうか？

火山の噴火で被害にあった場合下記の損害保険や生命保険ではどのような補償（保障）があるのかをご紹介します。

今回の記事を読めば、火山の噴火に対してどのような保険に加入していれば、補償（保障）され保険金を受け取れるのかを理解することができます。

地震保険にも火災保険のように各種割引制度があることをご存知でしょうか？地震保険には４つの割引（最大50％）がありますが、割引適用には確認資料（写し可）を提出する必要があります。
『火災保険の割引制度｜オール電化割引は廃止になった？』

今回は、地震保険の割引制度について解説します。

地震保険料に割引を適用した場合の試算もしてみましたので、地震保険が高い！と思われている方は、今回の記事を参考に割引が適用できるかを確認して頂ければと思います。

「大地震が起こった場合、地震保険の保険金が削減されることがあると聞いたが本当か？」との質問を頂くことがあります。万一の際に受け取れる保険金が削減されるようなことがあれば、地震保険に加入する意味はないと思われている方がいます。

本当に地震保険の保険金は削減されることがあるのでしょうか？巨大地震が発生した際に地震保険の保険金が減額されてしまうのであれば、地震保険への加入に不安を感じる方も多いと思います。

そこで今回は、地震保険の保険金支払の下記ポイントについて解説します。

ご存知無い方も多いと思いますが、地震保険に加入していなくても火災保険から地震の損害を補償する費用保険金が受け取れます。それが「地震火災費用保険金」です。

「地震火災費用保険金」があれば、地震保険は不要なのではないかと思われるかもしれませんが、地震火災費用保険金と地震保険の補償内容は異なります。

今回は、「地震火災費用保険金」の下記ポイントについて解説します。

・地震火災費用保険とは？地震保険との違いは？
・地震火災費用保険金の補償内容
・地震火災費用保険金で補償対象外となる事例
・地震火災費用保険金があれば、地震保険は必要ない？