投稿者: 保険FP

生命保険料控除とは？｜確定申告や年末調整時の控除申告書の書き方

『損害保険の保険料控除』で地震保険料控除についてご紹介しました。ご存知の方も多いと思いますが、生命保険にも生命保険料控除制度があります。

今回は生命保険料控除の下記ポイントについて解説します。

年末調整や確定申告の手続き時に今回の記事を参考にしていただければと思います。

生命保険や医療保険等の加入の際には、告知をする必要があります。

告知書の質問事項に該当する項目が無ければ、原則として契約は成立します。告知義務違反がなく、正しく告知されていれば、保障対象外になるような事は発生し得ないと思われる方が多いと思います。
『告知義務違反で生命保険が解除とならないための注意点4つ』

実は、正しく告知して契約した場合であっても、保険責任開始期より前に発生した疾病・傷害を原因とする保険金の支払事由については、保険金が支払支払われない場合があります。

今回は、始期前発病不担保についてご紹介します。

「年齢が３０歳を超えたが、自動車保険の年齢条件が『２６歳以上補償』になっている。『３０歳以上補償』に変更できないのか？」とのご質問を頂くことがあります。

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、以前の自動車保険の改定で年齢条件の『３０歳以上補償』が廃止になった保険会社があります。

今回は保険会社によって異なる年齢条件の設定区分と自動車保険料の関係について解説します。

「火災保険の保険料控除証明書が届かない」との問い合わせ年末調整や確定申告時によく頂きます。実は、火災保険に保険料控除はありません。

どのような商品に加入していると損害保険の保険料控除を受けることができるのでしょうか。今回は、損害保険の保険料控除についてご紹介します。

病気やケガが原因で働けなくなってしまった場合、収入が減る可能性があり、生活に困ると思っている方が多いと思います。しかし、健康保険（公的医療保険）には傷病手当金という制度があり、病気やケガが原因で働けない場合、収入が補填されます。

サラリーマンの方が民間の医療保険を検討する際に傷病手当金制度は、健康保険の高額療養費制度と並んで、理解しておくべき制度です。

今回は傷病手当金について解説します。傷病手当金はどのような制度で、どのような時にどのくらいの額の支給を受けられるかについて知り、医療保険の必要性について判断して頂ければと思います。