自動車保険の必要性が高い特約とは？｜プロおすすめの5特約

自動車保険を契約する際にどのような特約（オプション）をセットするべきか迷うことはないでしょうか？色々と特約（オプション）があって、それぞれの特約（オプション）の補償内容を理解し、ご自身にとって必要性が高いかを判断するのも大変です。

そこで、今回は自動車保険を契約する際にセットすべきお勧めの特約（オプション）５つをご紹介します。

今回の記事を読めば、プロがおすすめする必要性の高い特約（オプション）と、その補償内容を知ることができます。プロがおすすめする自動車保険の特約の中から、ご自身にとって必要性の高い特約を見付けることができます。

自動車保険に特約（オプション）をセットする際の参考にして頂ければと思います。

１．個人賠償責任補償特約

自転車保険で注目されているのが、個人賠償責任保険です。自転車保険は傷害保険と個人賠償責任保険の組み合わされた商品です。

自転車の事故で他人にケガをさせてしまったり、他人のモノを壊してしまった場合の損害賠償額を補償するのが、個人賠償責任補償特約です。

自動車保険に個人賠償責任補償特約を付帯すると、下記２つのメリットがあります。

①補償額が無制限
自転車保険によっては、個人賠償責任補償の保険金額が１億円に満たない場合があります。しかし、自転車事故による高額賠償事例では、１億円近い事例が発生しています。大手損保会社の個人賠償責任補償特約であれば、補償額が無制限（保険会社によっては異なる場合があります）なので、保険金額の面で安心です。

②示談交渉サービス付き
自転車保険によっては、示談交渉サービスが付いていない場合があります。自動車保険の特約であれば、多くの保険会社で示談交渉サービスが付いています。一般の方が被害者の方と自ら示談交渉するのは難しいと思いますので、示談交渉サービス付きの商品を選択する方がベターです。

また、この特約は補償範囲が広く、下記の方が補償されますので、同特約を自動車保険に付帯（セット）すれば、一般的な家庭であれば、家族全員が自転車保険（傷害補償部分を除く）に加入したのと同じ効果があります。

上記の通り補償対象者の範囲が広いため、個人賠償責任補償は補償の重複が発生しやすい保険（特約）です。例えば、自動車保険に補償額が無制限の個人賠償責任補償特約をセットし、更に自転車保険に加入すると、補償が完全に重複し、自転車保険の個人賠償部分の保険料が完全にムダになりますので、ご注意ください。

補償の重複についての詳細は、下記記事をご参照ください。
『補償が重複しやすい4つのパターン』

自転車事故で注目されている個人賠償責任保険ですが、自転車事故以外にも下記のような事故も補償されます。

自動車保険に個人賠償責任補償特約を付帯（セット）すれば、年間1,500円程度の特約保険料で原則、家族全員が補償されます。また、自転車事故以外にも補償範囲の広い特約ですので、お勧めです。

 

 

 

２．弁護士費用特約

弁護士費用特約とは、自動車事故などの被害事故等に関する相手方への損害賠償請求のために必要な弁護士費用や、弁護士などへの法律相談費用などを保険金として支払う特約です。

自動車保険では当たり前になった示談交渉サービスですが、契約者（被保険者）に過失（責任）がなければ、事故の相手（加害者）側と保険会社は示談交渉ができません。
『示談交渉サービスが受けられない４つのパターン』

例えば、停車中に後ろから追突されるような契約者（被保険者）に全く過失がない事故で、加害者側が損害賠償に応じない場合、保険会社は、加害者側とは示談交渉することができませんので、自分で相手側と示談交渉する必要があります。

一般の方が相手方と示談交渉をするのは非常に難しいと思いますし、ストレスにもなります。

弁護士費用特約は、上記のような場合に法律の専門家である弁護士に相手方との交渉を任せる費用を補償する特約です。

 

 

 

３．対物超過修理費用特約

ご存知ない方が多いのですが、対物賠償責任保険では、相手方の車の時価額を超える修理費用に対しては保険金を支払いません。

補償額が無制限なのになぜかと思われる方もいると思いますが、相手車の時価を超える修理費については法律上の損害賠償責任がないためです。

例えば、時価額が50万円の古い車に後ろから追突してしまい、修理費が100万円かかる場合、対物賠償責任保険から支払われる保険金は、法律上の賠償義務がある時価額の50万円が限度となります。

特に相手車の年式が古い場合、修理費が時価額を超えることがあり、相手方とトラブルが発生する可能性が高くなります。

対物超過修理費用特約はトラブルになる修理費と時価額の差額に過失割合を乗じた額（相手車1台あたり50万円を限度）を支払う特約です。

支払限度額は50万円という保険会社が多い中、チューリッヒは無制限が選択可能です。また、ソニー損保や東京海上日動は、対物超過修理費用が特約ではなく、自動付帯の補償になっています。
『対物超過修理費用も「無制限」が選べる？』

 

 

 

４．ファミリーバイク特約

ファミリーバイク特約は、125ｃｃ以下のバイクをお持ちの方限定にお勧めの特約です。

ファミリーバイク特約は、記名被保険者及びその家族^※が、下記ファミリーバイク特約の対象となるバイクを運転中の事故を補償する特約です。

※「記名被保険者及びその家族」とは、以下通り
(1)　記名被保険者
(2)　記名被保険者の配偶者
(3)　記名被保険者又は配偶者の同居の親族
(4)　記名被保険者又は配偶者の別居の未婚の子

ファミリーバイク特約には下記のようなメリットがあります。

• ファミリーバイク特約のみの使用であれば、等級が下がらないノーカウント事故
• 別居の未婚の子まで補償
• 借りたバイクもファミリーバイク特約で補償される
• 主契約の年齢条件、運転者限定特約もファミリーバイク特約には適用されない

ファミリーバイク特約の詳細については下記記事をご参照ください。
『ファミリーバイク特約９つのポイント』

家族で原付に乗っている方がいる場合や、複数台の原付を家族で所有している場合などにファミリーバイク特約はおすすめです。

 

 

 

５．新車特約（車両新価特約）

新車特約（車両新価特約）は、新しい車をお持ちの方限定にお勧めの特約です。

車を購入して数年で事故を起こし、車に大きな損害が発生した場合、修理するより、新車に買い替えたいという方が多いのではないでしょうか。そのような場合に役立つのが新車特約（車両新価特約）です。

契約の自動車の修理費が新車価格（協定新価保険金額）の５０％以上（ただし、車体の内外装および外板部品を除いた本質的構造部分に著しい損傷が生じている場合に限る）または全損となり、自動車を再取得する場合、実際にかかる自動車の再購入費用（車両本体価格＋付属品＋消費税）を支払う特約です。

ただし、盗難の場合は補償対象外となります。

新車特約は年式の新しい車にしか付帯できません。条件は保険会社によって異なる場合があり、「満期日が初度登録（検査）年月の翌月から起算して61か月以内」、「保険始期日時点で初度登録から25ヵ月以内」等の条件があります。

新車特約の詳細については、下記記事をご参照ください。
『新車を買ったら検討すべき自動車保険の特約（新車特約）』

 

 

 

まとめ

新車特約とファミリーバイク特約は全ての方に必要な特約ではありませんが、個人賠償責任補償特約、弁護士費用特約、対物超過修理費用特約は全ての方がセットしても良い特約でしょう。

特約名や補償内容は保険会社によって異なる場合がありますので、詳細については、保険会社にお問い合わせください。

セットする特約が決まったら、自動車保険一括見積もり（無料）サービスで保険料を比較されてはいかがでしょうか？一括見積もり利用で保険料を５万円以上節約できた事例もあります。

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